私たちが瓦礫焼却に反対する理由その3

③今回の瓦礫焼却、そして広域処理。いわゆる災害廃棄物の処理にかかる費用は総額１兆円を越える。この災害廃棄物処理はH23~25の三ヶ年事業と言われており、この全ては災害復興税１０,5兆円から賄われます。ちなみにこの災害復興税１０,5兆円の内訳として所得税7,5兆円、住民税2,4兆円、法人税2,4兆円、総額10,5兆円。ということは復興債として、私たち国民も復興費用を負担することになります。
環境省によると、
阪神淡路大震災で発生した瓦礫の処理費用は総額は約3,246億円。１トンあたりの処理単価は約2万2千円。
しかし今回の東日本大震災で発生した瓦礫の処理費用、岩手県では当初の見通しは総額3千億円。１トンあたりは阪神淡路大震災の３倍弱の６万３千円。
宮城県は総額７,700億円で１トンあたりは阪神の２倍超の約５万円。
福島県の瓦礫は放射性物質の付着が懸念されるため、費用の概算も立っていないのです。
（１１月１７日付けの産経新聞の記事より）

さらに、瓦礫を受け入れた自治体には瓦礫処理費用とは別に”災害復興特別交付金”が交付されます。ここまできてわかるように、被災地には一切お金がいっていない。事実、宮城県議会では全会一致で”命を守る森の防潮堤”案が可決され、地元で瓦礫を処理することを望む声が多い。広域処理を行うにあたって、発生するお金、交付金を、地元で瓦礫を処理することによって、被災地で有効に使う事ができます。
なぜ無理をしてまでたくさんの無駄なお金をかけて、広域処理しなくてはならないのだろうか。

また平成２４年度東日本大震災に係わる除染等に関する広報業務として、宣伝の企画書を１５億円で環境省は募集中です。
今回募集しているのはそれだけではなく、災害廃棄物の広域処理に関する広報業務としても、こちらも同じく１５億円で宣伝の企画書を募集中です。
まだ予算が成立したらという条件付きなものの、計３０億円の争奪戦が広告会社の間ではじまっている状況があります。
広告費というか洗脳費ですね。